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「私たちの、あきらめずに上げ続ける声は巨大な力と対峙(たいじ)している」。食の安全と安心にかける思いを語る山田正彦さん=東京・平河町で
「種は命綱 守るための条例実現を」

2018年、米カリフォルニア州の裁判所が下した判断のニュースが世界を駆け巡った。除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡り、開発した米モンサント社(独バイエル社が同年に買収)に巨額の賠償金支払いを命じた。これが「食の安全を守る人々」製作の契機となったという。
「世界のトップニュースなのに日本の新聞やテレビは報じなかった。渡米して原告男性や支援した人に話を聞いた。帰国して裁判のことを周りに伝えたが、報道されていないから誰も信じようとしない。だったら事実を映像にして訴えれば分かってもらえると考えた。本当のことなんだと」
ドキュメンタリーを手がける映画監督の原村政樹さんに相談して製作が決まった。米国や韓国でロケを行い国内の研究者、医師、農業者らへも取材した。農薬と食、種子の実情を描いた映像からは、日本に迫る危機が浮かび上がってくる。
「ラウンドアップの主成分であるグリホサートを使った除草剤は裁判以来、海外で規制が強化された。なのに日本は残留基準値を緩めている。さらに種。人類は種のおかげで生き延びてきた。これも世界は伝統的在来種を保存する流れなのに日本は逆行している」
コメなど主要作物の優良な種を都道府県が開発して農家に安定供給する制度を定めていた種子法が18年に廃止。種苗法も改定されて農家が種や苗を自由に自家採種できなくなった。
「都道府県が優良品種を開発しても、その品種を企業が求めたら提供しなければならない法律までできた。いい種が企業に渡る。農家は自分で採種できない種を企業から買うしかない。日本人の命綱が絶たれると思い原村監督にお願いした」
製作途中だった『食の安全を守る人々』の種の部分だけをDVD『タネは誰のもの』にして国会議員に見せて回った。映画館でも続々上映され賞も受けた。
今年、三井化学クロップ&ライフソリューションが開発し農林水産省が推奨していたコメ品種「みつひかり2003」で産地偽装表示や純度不足が明らかになり同社が突如、種子の出荷を停止、農家が混乱する騒ぎがあった。
「種子法はこのような民間参入を阻んでいるとされていた。今回の事態は廃止時点で想定されていた」
廃止を違憲として訴訟している山田さんら弁護団は14日付で同社を種苗法違反容疑で刑事告発した。
今、都道府県独自の種子条例づくりを呼びかけている。これまでに北陸3県など34道県で制定された。
「条例があれば、各県が開発した登録品種なら自家採種できるようになる。安全が確認されていないゲノム編集の種子も条例を作れば阻止できるし伝統的な在来種も保存できる。地方の法律だから。給食の無償・有機化も進められる。子供たちの食の安全を守るために考え、実現してほしい」
やまだ・まさひこ 長崎県の五島列島生まれ。早稲田大卒で司法試験合格後、帰郷し牧場を開くがオイルショックで閉業。1993年、衆院議員となり民主党政権時に農相。当時浮上した環太平洋連携協定(TPP)などに反対姿勢を貫く。学校給食の無償有機化拡大、食品添加物の「無添加」「不使用」表示を厳格化した国のガイドラインの問題点追及などにも力を入れる。