目次

実業家・前澤友作氏(48)が17日に自身のX(旧ツイッター)を更新し“お金配りのせいで詐欺が増えた”という指摘に言及した。
前澤氏は10日、投資詐欺広告の横行が放置されているとし、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。
その一方で「僕のお金配りがきっかけで、簡単にお金がもらえるみたいな勘違いをする人が増えて詐欺も増えたというご指摘」があったと報告。「大きな意味で捉えれば一理あるが、お金配りはある意味マーケティングやキャンペーンの発明であって、良心で使う人や楽しいキャンペーンとして使う人もたくさんいた」と自身の見解を語った。
「ただし、そうした発明や知恵が生まれるたびに、それを悪用する人が出てくるのも事実。いつの時代も発明を悪用する人が出ないように規制するのがプラットフォーマーや当局の役割。ちなみに今回の詐欺広告の手口はポンジスキームの投資詐欺であって、お金配りでないことは念のため」とした。