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四日市勝訴50年 公害の歴史に学ぶとき

神野 彩花 神野 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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四日市勝訴50年 公害の歴史に学ぶとき

 四大公害病の一つ、四日市ぜんそくの被害者が加害企業を訴え勝訴した「四日市公害訴訟」判決からあすで五十年。被害者救済、規制強化の扉を大きく開いた画期的判決を、今振り返る意義は深い。
 一九五九年一月、三重県四日市市の沿岸で石油コンビナートが稼働した。それに伴い、ぜんそくなど呼吸器系疾患の患者が急増。六七年九月、最も被害が大きかった同市磯津地区の患者九人が、損害賠償を求めてコンビナートに事業所を持つ企業六社を訴えた。
 津地裁四日市支部は七二年、地域の被害発生状況を分析した「疫学調査」結果に基づいてコンビナートの排煙と住民の健康被害の間に因果関係を認め、六社共同で約八千八百万円の支払いを命じた=写真。企業側は控訴しなかった。
 「汚染物質の排出について、企業は経済性を度外視し、世界最高の技術・知識を動員して防止措置を講ずべきだ」と厳しく断じた判決は、行政や企業に強い衝撃を与え、発生源対策を急加速させることになる。
 例えば従来、大気汚染防止法は工場の煙突ごとに排煙の濃度を規制していたが、裁判の進行をにらんで三重県は、県の公害防止条例を見直して、四日市市全体の硫黄酸化物の濃度の上限を定める「総量規制」の方針を打ち出した。
 政府もこれにならうかのように、大気汚染防止法を改めて総量規制を導入し、「予防原則」を徹底させた。原告側の証人として出廷した大阪市立大の宮本憲一名誉教授(当時・助教授)は「公害対策の原点でした」と振り返る。
 脇目も振らず坂道を上り続けた“戦後ニッポン”が立ち止まり、経済成長の陰の部分を直視する契機になった判決だった。
 あれから五十年。世界は地球温暖化による気候危機の縁に立ち、化石燃料依存社会から脱炭素社会への転換点に立っている。
 四日市公害から学ぶ「四日市学」を提唱する三重大の朴恵淑特命副学長は「脱炭素、持続可能性…。『ヒントは四日市にあり』だと思います」と訴える。公害の歴史に学び、教訓に従うということが、今ほど必要なときはない。

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