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「数日前から予測可能」だからこそ必要な水害対策とは? 7万棟が浸水した東海豪雨から25年

浅倉 美緒 浅倉 美緒 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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 2000年9月11日、東海地方を襲った集中豪雨(東海豪雨)は、死者10人、家屋浸水約7万棟という大きな爪痕を残した。以降、同じ規模の水害は中部地方では起きていないが、近年は台風や線状降水帯による大雨、水害が日本各地で頻発している。東海豪雨から25年となるのを前に、あらためて水害への対処を考えたい。

大雨で庄内川があふれ水浸しになった住宅街=2000年9月12日、名古屋市

 「水害は地震と違って、自分のいる地域に被害が出そうだと数日前から分かる。その時に備えて事前に行動を決めておくべきだ」。名古屋大減災連携研究センターの田代喬(たかし)特任教授(河川工学)はそう語る。
 では、どのタイミングでどう行動すれば、大規模な水害から命を守れるのか。名古屋市が昨年作成し、田代さんも関わった「想定し得る最大規模の風水害リスクシナリオ」を参考に考えてみる。
 このシナリオでは、東海豪雨の1・5倍を超える1時間に156ミリの降水量など、千年に1度程度の風水害を想定。警戒レベルとともに気象庁や自治体が出す情報や、「移動手段が限られ帰宅困難に」「自宅、職場、地下街などが浸水」といった想定されるリスクなどを、一例として時系列でまとめている。
 【レベル1】大雨などが予想されると、気象庁は3日ほど前に早期注意情報を出す。テレビやインターネットで情報を集め、避難する際の持ち物や災害リスクの確認に着手したい。
 【レベル2】大雨などの注意報が発表されると、地域別の危険度が分かる気象庁のサイト「キキクル」では黄色の表示になる。
 【レベル3】キキクルは赤色になる。台風などが近づき暴風や高潮警報などが出ると、自治体は「高齢者等避難」を呼びかける。高齢者でなくとも普段の行動を見直し、避難の準備を始めるタイミングだ。
 避難先は、自治体指定の避難場所以外に、親戚や知人宅、ホテルや旅館、建物の上階も考えられる。田代さんは「同じ町内でも、水が一気に流れ込む場所と、たまりにくい場所があり、自宅周辺の危険度や適切な避難の仕方も家庭ごとに異なる」と注意を促す。
 【レベル4】暴風や高潮の特別警報が出れば、キキクルは紫色。自治体は「避難指示」を出し、公共交通機関が止まり帰宅も困難になる。
 【レベル5】線状降水帯の発生などで大雨特別警報が出た場合はキキクルが黒色に。自治体は「緊急安全確保」を出すが、この情報は発表されないこともあり、レベル4のうちに避難することがリスク回避になる。

ライフライン復旧に1週間 3日分の水やトイレの備蓄を

「数日前から予測可能」だからこそ必要な水害対策とは? 7万棟が浸水した東海豪雨から25年
 シナリオは、水道、ガス、電気というライフライン停止のリスクも挙げる。東海豪雨では、停電は愛知県内だけで約2万戸、断水は愛知、岐阜、三重、長野など9県にまたがり3千戸以上に及んだ。ガスは愛知県旧西枇杷島町(現清須市)や名古屋市内の一部の約5700戸で停止。完全復旧にはそれぞれ約4~7日かかった。
 こうした状況を考えると、被災後にライフラインが停止した状態で生活するための準備が欠かせないだ。断水した後、すぐに最寄りに給水車が来られない場合もあり、飲料水は3日分は確保しておくのが望ましい。支援物資が届くまでの期間も想定し、簡易トイレや調理用のカセットこんろ、ガスボンベ、懐中電灯などを備蓄しておきたい。
 (曽布川剛)

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浅倉 美緒

アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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