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性的少数者への理解を広げようとパレードする「東京レインボープライド2019」の参加者たち=東京都で
同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入自治体が、全国五十以上に急速に広がっている。当事者の権利保障に向けた第一歩となり、平等に扱われる機会も増えてきた。だが、制度は各自治体が条例や要綱で定め、国の所管官庁がないことから、国内の導入状況や利用数の把握が難しい。支持者からは国の積極的な関与やLGBTなど性的少数者への理解、差別禁止を進める基本法づくりを求める声が出ている。 (奥野斐)
■安心感

認定NPO法人虹色ダイバーシティ(大阪市)と東京都渋谷区の共同調査によると、六月三十日時点で全国五十一自治体、千五十二組に証明書類が交付された。七月からは新たに川崎市や三重県いなべ市など五...