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せきやのどの痛みなど、いわゆる「風邪」症状の患者数把握を、政府が4月から始めた。未知の感染症に備えるためには、既知であっても発生・流行の動向を迅速、正確に把握することが大切だ。
季節性インフルエンザや新型コロナウイルスなどに限らず、風邪症状のある呼吸器の感染症全般を「急性呼吸器感染症(ARI)」として、感染症法上「5類」に分類。全国約3千の医療機関が把握した患者数の報告を始めた。
感染症の動向はこれまで、インフルエンザや新型コロナなど病原体ごとに患者数を把握・報告しており、検査で病原体が特定できず診断がつかない風邪症状の感染症は報告の対象外とされてきた。
感染症対策は早期に発生を把握し、先手を打って封じ込めることが鉄則だが、「風邪」として見過ごせば、未知の感染症発生が迅速に把握できない懸念がある。政府が感染症の動向を幅広く監視する態勢に改めたのは妥当だろう。
風邪症状を含む感染症情報は、感染症の把握・分析と治療を一元的に担うために4月に発足した国立健康危機管理研究機構(JIHS)が集めて公表する。
初めて公表された暫定値(7~13日分)によると、全国のARI患者数は18万1270人、1医療機関当たり49・38人だった。
今後は、毎週発表する数値を過去と比較して流行の傾向を把握。患者から採取した検体も分析し、新たな病原体の発見やインフルエンザなど病原体ごとの発生割合の把握に努める、という。
感染症の動向は国民にとっても重要な情報だ。研究機構には、把握した情報を分かりやすく国民に公表してほしい。同時に、流行の状況に応じて、どんな注意喚起をすべきか、平時に検討しておくことが必要だろう。
最近では、激しいせきが続く百日ぜきが流行している。今年報告された累積患者数は、昨年1年間をすでに上回った。
ワクチンがあり、乳児は定期接種の対象となっている。ワクチン接種は有効な予防策であり、政府は適切に情報提供すべきだ。
ARIが5類になっても、手洗いやマスク着用の励行など私たちがすべき基本的な感染症対策はこれまでと変わらない。政府などが公表する感染症全体の動向や情報も把握して、未知既知を問わず、次の流行に備えたい。