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浜岡原発(静岡県御前崎市)3、4号機の再稼働審査を巡る基準地震動のデータ不正問題で、中部電力は14日、外部専門家でつくる調査委員会から受け取った報告書の内容を明らかにした。報告書は、原子力本部の担当者内で規則やルールの順守より自部署の論理を優先する「独自の正当化理論」が存在したと指摘。早期再稼働を求める経営層の圧力も不正の一因となったと判断した。中電は再稼働に向けた審査の申請を取り下げると発表した。
名古屋市で開いた記者会見で、林欣吾社長(65)は「地域からの信頼を失墜させ、事業者としての適格性をも疑われるものと痛切に感じている」と話した。
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記者会見の冒頭で頭を下げる中部電力の林欣吾社長(手前)と勝野哲会長=名古屋市中村区で
再稼働の申請取り下げには「信頼性に重大な疑義が生じているため、維持することは適切ではないと判断した」と説明。一方、「原発の重要性や必要性は変わるものではない。決して諦めることなく、再申請に向けた取り組みを進めていく」と述べた。
報告書では、高い専門性を背景に独自の「合理性」や「正義感」を重視して規則を守らない傾向がみられたと指摘。「自分たちは正しい」という信念のような考えがあり不正の意識が乏しく、「浜岡原発の安全性に問題はない」と「安全神話」を信じ切った考えが浸透していたと分析した。「同じような考え方」は「他の不祥事にも根底にある」と推察。今後の不祥事につながる懸念を示した。
経営層については直接の関与を認めなかったものの、自社の努力だけで乗り越えることが困難な審査の高いハードルを十分に理解できないまま担当部署や原子力本部を叱責(しっせき)していたことが「圧力として作用した」と認定した。
また、専門性の高さで地震動の評価業務に経営層の監視が行き届かなかったと説明。原子力の担当部門は人材の流動性に乏しく、業務内容が属人化していたことでブラックボックス化し、不適切な行為を生む土壌となっていたとした。
データ不正は、遅くとも、原子力規制委員会に再稼働申請した2014年には行われていた。無作為に作られた20の地震波から平均値に近いものを選ぶのではなく、都合の良い一つを代表波に設定。18年以降は、特定の地震波に整合させるよう後付けで数値を組み合わせる操作や、規制委に対する虚偽の報告を繰り返した。
規制委の聞き取り調査を受けた昨年5月以降にも、作為的にデータを組み替えていた。調査委は一連の不正を不適切だったと批判し、「原子力事業者の責務を果たしていない」と断じた。
勝野哲会長と林欣吾社長が辞任、安井稔氏が新社長へ
中部電力は14日、浜岡原発を巡るデータ不正問題の責任を取り、勝野哲会長(72)と林欣吾社長が30日付で辞任すると発表した。水野明久相談役(73)も退任する。3氏は10月1日付で特別嘱託となり、特別顧問の呼称で社外の活動に当たる。林氏の後任は安井稔取締役(61)が1日付で就き、会長と相談役は空席とする。
安井 稔氏(やすい・みのる)東京大工学部卒。中部電力に1988年入社。碧南火力発電所長やエネルギー事業部長、中部電力ミライズ事業戦略本部長などを経て2022年シーエナジー社長、26年から中電取締役。愛知県出身。
安井稔氏
林氏は原発の安全対策工事の発注や廃炉に関しても不正が相次いで発覚したことに触れ「組織全体の問題。コンプライアンス(法令順守)や安全を最優先とする風土をつくることができなかった」と陳謝。安井氏については「的確な実行力、判断力を備えたリーダーシップのある人間」と述べた。
また、内部から指摘がありながら不正を見逃した反省から、社外弁護士や監査委員会に経営からの独立性が高い通報窓口を新設するなどコンプライアンス対応を充実させる。新たに静岡地域本部を置いて原発敷地外に移転させる浜岡地域事務所などを統括し、地域対応も強化する。
勝野氏は1977年入社。副社長などを経て2015~20年に社長を務めた。林氏は1984年入社で、2018年から取締役、20年から社長を務める。