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救急車で大きな病院に運ばれた際、緊急性が認められなければ患者に負担を求める地域が出てきている。茨城県では今月、運用が始まった。救急医療体制の逼迫(ひっぱく)を背景に、適正な救急車利用を促すためだが、専門家は「実質的な『有料化』にならないか。患者の受診抑制を生む可能性がある」と懸念する。 (山田雄之)
「搬送のピークとなる冬場を迎えたとき、救える命が救えなくなる恐れがあった」。茨城県の担当者は本紙に運用開始の理由をこう説明した。
茨城県では2日、救急要請に緊急性が認められない場合、患者に費用負担を求める運用が始まった=水戸市で
同県内の22の大規模病院は2日から、救急搬送された患者に緊急性がないと判断した場合、一定額を徴収することにした。金額は病院ごとに設定し、最高で1万3200円になる。
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