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新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が休みとなり、収入が途絶えた人に支給される国の「休業支援金・給付金」の利用が伸び悩んでいる問題で、厚生労働省は支給拡大に向けた新たな運用基準をつくる方針を固めた。受給の前提となる「会社の協力」が得られない場合でも、休業前の勤務実態などを踏まえ、審査に当たる労働局が支給を認める方向だ。早ければ月内にも具体策を公表する。
休業支援金の受給には、会社の指示で休んだことなどを会社側に認めてもらう必要がある。しかし、会社側が協力を拒否し、受給できない事例が相次いでいた。
こうした事態を受け、新基準では休業前に一定期間の労働実績などが確認できれば、会社が休業と認めな...