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新型コロナウイルスのワクチンの全額公費負担が3月末で終了する。全国的に接種回数が多くなるにつれて人口における接種率は下がっていて、現在可能な最多7回目の接種を終えた人は、福井県内で13・3%(全国平均13・5%)にとどまっている。ただ重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある人は継続して接種している。ワクチン接種が有料化する4月以降についても、県は引き続きこれらの人を中心に接種を呼びかけていく。 (谷出知謙)
新型コロナのワクチン接種は2021年2月に始まり、これまでに最多7回の接種が可能だった。23年9月からは、最後となる全額公費負担の追加接種が始まっている。今年4月以降については、主に65歳以上を対象にした年1回の定期接種に変更。厚生労働省は標準的な接種費用を1人7千円にするとの方針を示している。自治体などの補助があるため、実際の費用負担は各市町村で異なる。
県内の人口における接種率(1月30日公表時点)はセットになった1、2回目が80%を超えたが、4回目は49・3%、5回目は31・9%と減少し、7回目は13・3%だった。県保健予防課医療確保・ワクチングループ主任の岩見治さんは、「22年1月から流行したオミクロン株は重症化リスクが低いという背景と、23年5月にコロナの感染症法上の位置付けが(インフルエンザと同じ)5類に移行したことも影響したのでは」と語る。
県内で23年9月から追加接種を受けた人は全体で16万5778人(1月28日時点)おり、うち65歳以上の高齢者は68・8%となる11万4019人だった。依然、重症化リスクが高いとされる高齢者の需要は高い。
新型コロナワクチンの効果について、国はオミクロン株流行下では感染・発症予防効果の持続期間が2~3カ月程度、重症化予防効果は1年以上持続すると示している。岩見さんは「重症化リスクのある人は引き続き接種してほしい」と呼びかける。