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下校する児童たち=20日、浜松市内で
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、県内の小中学校の学級閉鎖が相次いでいる。浜松市は「差別や中傷につながる恐れ」などを理由に、閉鎖している校名や学年を明らかにしていない。一方、小中学生は塾や習い事などで他校の児童生徒と接することも多く、保護者の間では、感染対策のため情報の公表を望む声も多く上がる。 (渡辺真由子)
浜松市では、国のガイドラインに基づき、複数の感染者や体調不良の児童生徒が学級内にいる場合、三〜五日程度の学級閉鎖をする。学級を超えて学年、学校内で感染が広がっている場合には学年、学校閉鎖をすることになる。
市によると、一月二〜十五日の市内の感染者六百九十人のうち、十代が百五十一人と全体の約二割を占め、二十日現在、市立小中学校の七学級と二学年が閉鎖している。閉鎖については、該当の学級に在籍する児童生徒の保護者には通知されるが、他校の保護者には連絡しない。子どもの通う学校であっても、感染者の保護者の了解が得られなければ、学年や学級を特定しない形で通知する場合もある。
市健康安全課の担当者は「保護者の知りたいという思いはわかる」としながら、「誹謗(ひぼう)中傷や差別につながる事例が全国であった。インフルエンザなどと違い、感染してしまったという罪悪感を今でも感じる状況。感染者を守るためにも公表はしない」と説明する。
保護者の中には、感染者の情報保護に理解を示しつつ公表を望む人もいる。中三、小六、小三の子どもを持つ浜松市中区の女性は「道を挟めば学区外で、車社会でどこにでも行く。子どもが通う学校以外の情報もほしい」と求める。インフルエンザなど新型コロナ以外での学級閉鎖は、市が校名と学年を公表しており、「近い地区や学校で閉鎖と聞けば、もっとみんな注意するのでは」と公表による啓発効果もあると考える。
誹謗中傷などの懸念もあるが「(感染者の少なかった)二年前は、陽性者を特定しようとする人もいたが、当時とは状況が変わってきている。情報は隠さないでほしい」と話す。
国の「一類感染症に関する公表基準」の基本方針では、「感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要がある」とある一方、「公表に当たっては不当な差別及び偏見が生じないように個人情報の保護に留意しなければならない」とも書かれている。
国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の副座長を務めた武藤香織東京大医科学研究所教授(医療社会学)によると、コロナ感染者の年代や性別などの情報はこの基準を参考に自治体が公表することになるが、学級閉鎖などは公表の対象外だ。不安を感じる保護者などには「デルタ株よりも重症化しにくいことなどを啓発していくことが大切ではないか」と話す。