目次

政府が検討している児童手当見直しが実施された際に、共働き家庭の家計に与える影響を試算した。待機児童解消の財源を生むための制度変更が、夫婦と子ども二人の家庭では、年間受取額が十二万〜三十六万円引き下げとなる可能性がある。
現行の児童手当の所得制限額は、扶養家族が多いほど高くなる。専業主婦を含む四人家族では、夫の扶養家族は三人で、所得制限は年収九百六十万円以上。共働きの四人家族だと扶養家族は子ども二人で、所得制限は年収約九百二十万円以上となる。
例えば、いずれも年収五百万円の共働き夫婦と小学生の子ども二人のケースでは、現在は世帯主の年収が所得制限額九百二十万円を下回るため、子ども一人当たり月一万...