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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長・長期化で、生活困難に陥る人が増えている。政府は当面の資金を確保してもらうために、支援策を拡充させている。家計が悪化したり失業したりした時、実際にどんな制度を使えるのか。状況別にまとめた。
主に失業した人の生活再建費として借りられる「総合支援資金」は、上限額が60万円増えて180万円になった。無利子で生活資金を借りられる「緊急小口資金」と合わせると、手元の資金として借りられる限度額は、140万円から200万円に増えている。
家計向け支援としては、社会保険料の納付や公共料金の支払いを猶予する特例もあり、手続きをすれば生活をしていくのにかかる費用を抑えることができる。
休業などで住居を失う恐れがある人が家賃の補助を受けられる「住居確保給付金」は、一度利用した人でも3カ月分を追加で受けられるようになった。
ただ各種支援策の利用にはさまざまな条件がある。自分が実際に使えるかを確認したい場合は、専用コールセンターのほか労働局、年金事務所、福祉事務所などの窓口で相談できる。
雇用を支える企業の支援策も合わせて拡充された。飲食店向けは、営業時間の短縮要請に応じた場合に1日最大6万円を受け取れる「協力金」が柱。飲食店の取引先などに向けた「一時支援金」は上限額が引き上げられている。 (渥美龍太)
飲食店の取引業者に最大60万 企業向け支援策、事業転換に支援も
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、政府は、売り上げの減った飲食店や取引先に絞った支援策を打ち出す。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への「協力金」や、宣言発令地域内の飲食店と取引する事業者には「一時支援金」を支給する施策が中心だ。幅広い業種に営業自粛を求めた昨春と異なり、飲食店に絞った自粛を求めたことが背景にある。 (大島宏一郎、皆川剛)
協力金の支給額は、宣言の発令地域で1日当たり6万円。たとえば、東京都にある中小企業の場合、時短要請の期間に応じ、必要書類を提出すれば支払われる。ただ、宣言が延長された2月8日~3月7日に対する協力金の申請期間など詳細は、まだ決まっていない。
申請時には、時短要請に応じたことを裏付けるための書類が必要だ。店頭に感染防止策を講じたことを示すステッカーを掲示することなども支給条件となる。
また、一時支援金については、「外出自粛の影響を直接受けた」業者が対象になる。農家や漁師など飲食店に食材を供給する生産者だけでなく、おしぼりや割り箸などの納入業者、タクシー業者や土産物店など、対象を幅広くしている。支給額は、中小・中堅の企業が最大60万円(個人事業主は最大30万円)。
所管の中小企業庁は3月上旬からオンライン申請の受け付けを始める予定で、申請時には売り上げ減を証明する書類が必要となる。
この他、企業の新しい取り組みを後押しする支援策もある。例えば「事業再構築補助金」は、ネット販売を始めた小売業や宅配に注力した飲食業など幅広い業種が対象で、事業転換にかかった経費の一部が補助される。また、換気設備の導入など感染防止策に取り組んだ小規模事業者は「持続化補助金」も受けられる。
資金繰り支援策では、「実質無利子・無担保融資」の上限額が引き上げられた。日本政策金融公庫の小規模事業者向けや民間金融機関は4千万円から6千万円に、同公庫の中小企業向けと商工中金は2億円から3億円に上がった。
休業には「休業支援金・給付金」も
勤務先の指示で仕事を休んだり勤務時間が短くされたりした人は、会社から「休業手当」を受け取れる。
会社の都合で休業させると会社に休業手当の支払い義務がある。ただコロナ禍の政府要請に基づく休業や営業時間の短縮の場合、企業に支払い義務があるかどうか、厚生労働省は明確な指針を示していない。
厚労省は企業に対し、支払い義務が無くてもアルバイトや派遣など非正規の働き手にも手当を支払うよう促す。その支援として、休業手当に対する「雇用調整助成金」の補助率を、大企業も含めて最大100%まで引き上げ、企業負担を実質的にゼロにした。
それでも休業手当が支払われなかった中小企業の働き手には、国から「休業支援金・給付金」が受け取れる可能性がある。
働き手自身が国に直接申請し、平均賃金の8割を受け取れる。昨年4~9月分は締め切られたが、シフト制などあらかじめ勤務時間が固定されていない非正規の人は3月末まで申請期限が延長された。
大企業でも、シフト制など非正規の人は利用可能になった。今年1月8日以降の休業が対象になる。昨年分にさかのぼっての適用が検討されているが、時期や条件は決まっていない。(岸本拓也)