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文部科学省が10月に発表した2022年度の「児童生徒の問題行動・不登校調査」で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体のわずか0・3%(主たる要因以外も含む)だった。この結果について、有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。「学校への調査だけでなく当事者である児童生徒に直接聞くなど、調査方法の見直しを」と訴えている。
不登校新聞の石井志昂代表理事(左)と東京電機大の鈴木翔准教授=東京・霞が関の文部科学省で
文科省の問題行動・不登校調査 有識者らが見直し求める

調査は毎年実施しており、いじめ、暴力行為とともに、不登校の実態を、全国の国公私立小中学校などに聞いている。不登校の児童生徒は29万9048人で、10年連続で増加し、過去最多を更新した。一方、学校が...