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「カネの論理と人の論理」をテーマに講演する慶応大の岩尾俊兵准教授
第582回中日懇話会(中日新聞社主宰)が7日、名古屋市内で開かれた。慶応大商学部准教授の岩尾俊兵氏(35)が「カネの論理とヒトの論理~脱・奪い合いの経営~」と題して講演。デフレ下での経営思考から脱却する重要性を訴えた。
講演要旨は次の通り。
【価値無限の発想】
今、経営者は社内に経営を任せられる人がおらず孤立している。従業員は時間もお金もなく困窮している。これらは全て「価値あるものは有限」という発想からくる対立が形を変えたものだ。
価値が有限なら、限られたパイを他者から奪うしかないという考えになり、経営者も従業員も株主も顧客も全て敵同士だ。しかし、パイ自体を大きくできると考えれば、無限の価値をつくる仲間同士となる。価値は無限に創造できるという発想に転換することが必要だ。
もちろん資源は有限だが、資源を組み替えて生まれる価値は無限だ。例えば半導体集積回路(IC)は今や世界で最重要の資源といわれているが、原材料のシリコンはその辺に転がる石にも入っている。人間は金よりも高価なものを石ころから作っている。これが価値創造の例だ。
【日本企業の強み】
過去の日本企業の強みは、価値創造によってみんなが豊かになれるという前提の下、全ての人がそれぞれのポジションで経営に貢献することにあった。
米国企業の価値創造の主役は、深い経営教育を受けた少人数のエリート層で、報酬も少人数で独占する。これに対し、うまくいっていた時代の日本企業は、全員が価値創造の主役だった。カイゼン活動などで多人数に浅く経営教育を行い、報酬も比較的平等に配分されていた。
かつての日本企業は「ヒトがカネを生む」という発想だったため、無意味な規則や書類で人を管理するのは悪だった。平成になると人よりもお金が大事になり、お金を守るために人を管理するようになった。「カネがカネを生む」という発想だった。
【2回目の大転換】
昭和はインフレで価値が下がっていくお金よりも人が希少だったため、人を大事にし、人に好かれる経営が成功した。平成はデフレに転換し、お金を集める経営が成果を出した。
今は2回目の歴史的大転換が起き、再びインフレになりつつある。この転換を頭に入れておかなければ会社経営はかなり難しくなるだろう。豊かさを実現するためには「失われた30年」で身に付いた思考の癖である価値有限の思考から脱却し、価値創造に資する経営の知識や意識を社会全体で共有することが必要だ。