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医療機関が保健所にファクスで送る新型コロナウイルス感染症の発生届
新型コロナウイルスの感染者を確認した医療機関が自治体に報告する患者の発生届で、浜松、静岡両市では今も、九割以上が紙のファクスでやりとりされていることが、両市への取材で分かった。医療機関に専用システムで直接入力してもらう国の想定通りには進んでおらず、ファクスを受けた保健所が代わりに入力。国のシステムの使いにくさから、十分活用されていない実態が浮かんだ。 (高橋雅人)
「国は医療機関にどんどん入力させたいらしいけど、インターネット環境がない診療所もある。入力に間違いがあって、調査すらできないこともある。あれだけの情報を医師に打たせること自体に無理がある」。浜松市保健所の担当者が苦笑交じりに指摘した。
コロナ患者の情報を医療機関と自治体、国で共有しようと、厚生労働省は二〇二〇年五月、専用の情報共有システム「HER−SYS(ハーシス)」の運用を始めた。医療機関がファクスを送って保健所が入力するより手間が減り、情報共有の迅速化が期待された。
しかし、同市によると、市内で発熱外来を受け付けている医療機関約二百十カ所のうち、直接入力しているのは「片手ぐらい」。90%以上は保健所が医療機関からのファクスを見て入力している。オミクロン株が猛威をふるった第六波では一日の感染者が四百人を超え、作業は膨大に。他の仕事も多く、日付をまたぐのが常だった。
市の担当者は「煩雑なので(医療機関が入力すると)報告遅れが増えるのでは」と懸念し、医療機関側に入力を強くは呼び掛けていない。鈴木姓が多い同市では同姓同名の患者が三人報告される日もあり「結局、保健所がチェックしないといけない。代行なら入力しながらチェックできる」と現状の説明をする。
こうした労力の割にハーシスを活用する機会は多くない。保健所でインターネットに接続できるパソコンが限られている上、セキュリティーが厳しくてログインにも手間がかかるのが大きな要因。市は昨年九月、保健所が患者の健康観察に追われたため、患者自らが日々の体調をスマートフォンやパソコンで報告できる機能(マイハーシス)を利用し始めたが、最初の画面は日本語だけで外国人の利用を想定していない面もある。担当者は「正直、使いにくい」と声を潜める。
静岡市も90%以上の入力を保健所が担う。担当者は「市のパソコンは外部とのやりとりが大変なので、紙で送ってもらった方が作業は早い」と話す。感染状況の分析も、ハーシスとは別に作成したエクセルデータを活用している。
県によると、両市以外でも多くは保健所が入力。マイハーシスを使っているのも二割弱にとどまる。担当者は「例えば、県内では推定感染経路が県内か県外かを公表しているが、ハーシスの感染地域の項目は記述式で、そのまま使えないことも多い。国はもっと活用するよう求めるが、難しい部分もある」と語る。
◆派遣活用や協力金 保健所の負担軽減する自治体も
発生届の代行入力は、陽性者数が多ければ多いほど、保健所の負担となる。コロナ対応以外の職員や派遣社員を活用したり、医療機関に協力金を支給して負担を軽減したりする自治体もある。
紙による報告が約半数の名古屋市は一月、代行入力を担う「患者管理事務サポートセンター」を開設。派遣職員を含めた最大二十二人が担い、本年度は一億四千四百万円を計上した。一日の新規感染者が二千人を超えた第六波のピーク時には作業終了が日付を超えることもあった。
東京都は一月から、ハーシスに入力した上で、自宅療養者の健康観察を担う医療機関に対し、患者一人当たり最大三万一千二百円の協力金を支給している。六月まで四十八億三千万円を予算化。担当者によると、紙の割合がどれだけ低下したか把握していないが、保健所の負担は軽減されたという。
保健所長の経験もある浜松医科大の尾島俊之教授(公衆衛生学)は「基本的には医療機関で入力を進めてもらうべきだが、全国一律で取り入れるのは難しい」と地域事情に理解を示した上で「ITの活用が有効なのは間違いない。次の大流行に備え、使い勝手のいいシステムを整備しておく必要がある」と指摘した。