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愛知県の大村秀章知事は6日夜、県公館で報道陣の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。
―愛知県も緊急事態宣言の対象に追加される。受け止めは。
経緯を申し上げます。西村大臣とずっと意見交換して参りました。昨日の午後、夜、今日の朝、午後と昼、そして夕方、夜と延々と協議、意見交換する中で、まん延防止等重点措置の延長を申し上げました。区域も広げるとお話をさせたいただきました。その上で、今の状況をどう考えましょうかと。なかなか厳しいということで危機感を共有した。延々と協議する中で専門家の意見も聞こうとなり、やはり愛知は厳しい状況ではないかという意見も聞きながら、協議を重ねる中で危機感を共有し、まん延防止等重点措置だけでなく緊急事態宣言の対象もあり得るということで意見が一致した。明日、政府の対策本部会議で対象にすると決定していただく。私どもが要請ということではなく、協議する中で危機感を共有し、ワクチン接種までは何とか医療体制を確保するということで、対象にしようということで一致を見た。専門家の意見として非常に厳しい状況だということと、確かに医療は直ちに東京、大阪ほど今すぐ患者が入れないということはないにしても、重症者が少ないにしても、やはり新規陽性者が増えているということと入院患者さんが増えているということ。もう一つは、先手を打って予防的観点からも宣言で押さえ込んだらどうかという意見をいただいた中で、西村大臣と危機感を共有し、ここで押さえ込んでいこうということを含めて宣言にさせていただいた。
―夕方の記者会見時点では、まん延防止等重点措置の延長だった。国と意見が割れたのか。
それはありません。一つのステップとしてまん延防止等重点措置の延長という話をして、その上でさらに押さえ込んでいくにはどうしたらいいかということを昨日、今日と延々と協議した。私がそのとき申し上げたのは、いきなりあの東京、大阪のきつい措置を県民にお願いするに当たってどういう方策があるのかということ。一つはイベント行事等々については1月の緊急事態宣言と同じ5000人を上限とさせていただくとしました。百貨店、デパート、ショッピングセンターなどは、今はすべて休業だが、午後8時までの時短営業をお願いさせていただきます。そういった中で段階を踏んでということですので、それは西村大臣と協議してそういう形にさせていただいた。ただ、緊急事態宣言になりますので一つ大きく違いますのは、愛知県全域が対象となり、午後8時までの飲食店の時短営業。そして、お酒を出すのは止めていただく。そういうことを個別にいくつか協議させていただいた。県民、事業者の皆さまには大変ご不便をおかけしますが、この大型連休を挟んで一気に押さえ込んでいきたいと思いましたが、なかなか人の移動が止まっていない。一番大きな原因はやはり、東京、大阪に挟まれ、東海道新幹線という大動脈を止めるのはそう簡単にはいかない。これは東京、大阪に挟まれている宿命的な条件ではないか。私どもとしては、医療提供体制を確保していく。県民、市民の命を守るために、専門家の意見を借りれば、予防的な観点も含めて、宣言で一気に押さえ込みたいということで西村さんと合意したということです。
―対象に加えると西村大臣が知事に伝えたのか。
昨日から延々と対象にするか協議し、危機感を共有する中でさまざまな条件や対応を協議する中で、百貨店、ショッピングセンターなどは午後8時までということですべて休業ではない。イベント行事等は5000人を上限ということも含めて話をさせていただいて合意した。
―イベントは無観客にしないのか。
イベントは上限5000人です。
―愛知はそういう基準でやるということか。
そういうふうにやり、上乗せするかどうかは県で判断してくださいということ。
―専門家の意見は西村大臣が聞かれたということか。
そういうことです。尾身先生をはじめ専門家会議、分科会の意見で、やはり全体の数値を見れば、人口10万人当たりでは10番目だが、増え方が大きいということと、東京、大阪という大都市に挟まれているということ。名古屋という大都市圏を抱えていることも含めててですね、いますぐに医療が逼迫(ひっぱく)しているわけではないけれども、予防的観点から先手を打って、宣言を出して規制した方がいいのではないかというご意見をいただいた中で、2人で協議してこういう方向を出させていただいた。
―合意したのはいつか。
今日の夕刻といったらいいでしょうか。最終的には今日の夜に電話して。昨日からずっと協議させていただいて、さまざまな仮定を含めて協議して、イベントとか百貨店の話をする中で、夜に合意した。
―夕方の記者会見時には決まっていなかったのか。
話はしていたが、確定ではないので無責任なことは言えません。夕方の記者会見では、非常に厳しい状況だということで危機感を共有しているということと、宣言を視野に入れて検討せざるを得ないと申し上げたつもりです。
―休業要請はしないのか。
私どもはまずはお願いをして、協力の要請をしていきたいと思っている。法律に基づく休業はその後ではないか。
―まん延防止等重点措置への評価は。
基本的には1、2月の緊急事態宣言とほぼ同じような飲食店への時短営業、それからさまざまな自粛要請はやっておりますから、お願いとしては効果はあったと思います。それと、3月末から増えたのは、卒業式、入学式など、4月の人の移動、転勤等。今回の連休でも現実に人が動いている。多くの県民、事業者の皆さんには聞いていただいたと思うが、それを越えて人が動いた現実がある。それがさらに続くと、県民の命を守る医療提供体制を守れなくなる事態がひたひたと迫っていることだと思います。それは看過できないという思いがあります。西村大臣からも話がありましたが、尾身先生をはじめ政府の分科会のみなさんが、愛知は非常に厳しいのではないか、今現在ではなく、この後が厳しいのではないかという意見が強くあるということも昨日からお聞きしております。そういったことも踏まえれば、大阪、東京と同じことをいっぺんにはできませんが段階を踏んでですが、5000人の上限、百貨店、ショッピングの夜8時までの時短営業ということにいたしますので、県民の皆さまにはより一層の自粛をお願いできればということです。
―まん延防止等重点措置は11日までということでいいか。
そういうことです。宣言は12日から5月末まで。
―感染の拡大が続けば、東京や大阪並みの規制もあり得るのか。
これは感染状況の推移次第と思っています。