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「安倍辞めろ」のヤジを飛ばした市民を警察が排除した是非を問うた訴訟で、札幌地裁が「警察官は表現の自由を制限した」とし、損害賠償を認めた。大いに評価する。警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する。
二〇一九年七月に街頭演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばした男女二人に対し、北海道警は肩や腕をつかみ、演説場所から移動させた。だが二人は「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げただけである。
警察官職務執行法では、人の生命・身体に危険を及ぼすなどの場合には、危害を受ける恐れのある者を避難させうると定める。札幌地裁では当時の動画を点検しても、警職法の要件を満たさず、「違法だ」と弾劾した。
二人の言動が「公共的・政治的事項に関する表現行為」であることも認めた。それゆえ同地裁は警察官の行為が「(憲法の)表現の自由を制限したというべきである」と断じた。
原告の女性は歩いて移動中だったが、警察官は長時間、つきまとった。これについても「移動の自由を侵害した」と認めた。
札幌地裁の判断には一つ一つ、うなずける。当時の現場が危険な状況でなかったことが、動画という“動かぬ証拠”で残っていたことが大きかった。北海道に対し損害賠償の支払いも命じている。
増税に反対したり、首相辞任を求める声を上げるのは、民主主義社会ではポピュラーな光景の一つである。市民の声が尊重されるのは当然のことでもある。それなのに憲法で保障された表現の自由を侵してまで警察が封じようとしたのはなぜなのか。
一七年の東京都議選では政権批判する人たちを指さして、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。一九年の参院選では安倍首相の遊説日程を明かさない「ステルス遊説」が話題となった。
批判の声を表に出さない戦略だったとされる。道警のヤジ排除は同じ思考回路でできていたのではないか。遊説でのヤジは政治批判の声を一般市民が直接、首相にぶつける希有(けう)な機会でもある。
警察官の行動は、そんな政権批判の意見を事実上、封じ込めたに等しい。道警は首相に忖度(そんたく)したのか。市民排除に至った意図や経緯も明確に説明すべきである。