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新ごみ焼却施設のイメージ図
鯖江広域衛生施設組合の新たなごみ焼却施設の起工式が1日、鯖江市西番町の建設地で営まれ、関係者が工事の安全や無事な完成を祈願した。2026年4月の本格稼働を目指す。 (清兼千鶴)
現在のごみ焼却施設は1986(昭和61)年に稼働。老朽化に伴い、新施設を整備する。新施設は鉄骨鉄筋コンクリート造りの地上5階、地下1階建て。ごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設を備え、ごみ焼却施設は1日最大98トンを処理できる。焼却の熱を生かして最大2500キロワット時の発電も行う。新施設稼働後のごみの受け入れ対象は、鯖江市と越前町で、池田町の汚泥も受け入れる。総事業費は、建設工事や運営業務委託費などを含め273億2510万円。
起工式には、組合管理者の佐々木勝久鯖江市長や副管理者の青柳良彦越前町長ら約60人が出席。神事を営み、地鎮之儀でくわ入れするなどした。佐々木市長は「安全安定、周辺環境に配慮、経済的効率的、エネルギーを有効利用、災害に強い施設を、高い次元で実現できるものになっている。安全第一で工事を進め、予定通り稼働できるようにしっかり進めていきたい」とあいさつした。
新施設の入札を巡って、市議会に調査特別委員会(百条委)が設置された。百条委の証人喚問で佐々木市長らが虚偽の陳述をしたとして、市議会が福井地検に告発状を提出し、受理されている。佐々木市長らは一貫して否定している。