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▽新年度予算案
地方衛生研究所は厚生労働省に申請し、都道府県や政令指定都市などが設置する保健衛生行政の中核拠点。国から感染症の検査試薬や最新情報などをいち早く得られる。
経済対策では、コロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業と個人事業主を対象とした国の「事業復活支援金」と、それに上乗せする石川県の支援金の両方を受けた事業者に、市も独自の支援金を支給する。対象は二一年十一月〜二二年三月のいずれかの月の売り上げが、一八年十一月〜二一年三月の同月比で50%または30〜50%減少した事業者で、市は中小企業に最大二十五万円、個人事業主に最大十万円を払う。三月にも申請を受け付ける。
山野之義市長は二月二十四日告示の知事選への立候補により、辞職するため、最後の予算編成。感染防止対策と経済の両立について「工夫をしながら継続し、社会を動かしていくことが大切だ」と話した。
新しい市長が就くため、義務的経費や継続事業を主体とする骨格予算としたが、社会保障関係経費の負担が増え、一般会計の総額は千八百六億円(前年度当初比1・3%増)と過去最大規模。二一年度補正予算案と一体で編成し、一般会計の補正額は八十八億六千六百九十三万円、累計は二千二百六十三億一千三百万円となった。