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浜松市の少女(18)が小中学校で長期にわたるいじめを受け、中学一年から不登校になったとの訴えがあり、当時の市の対応を検証していた第三者による再調査委員会は二十二日、持続的ないじめがあったと認定し、対応は「中立、公正ではなく不適切だった」とする報告書を公表した。国が定める調査ガイドラインに沿っていないとして市に強く改善を要請。市役所で同日、記者会見した両親は「謝罪を求めたい」と猛省を促した。 (渡辺真由子)
◆市の初回調査、中立性巡り「不適切」
両親は少女が中学三年だった二〇一八年、「不登校の原因は同級生によるいじめで、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診断を受けた」と市教委に相談。市は学校職員らでつくる調査委を設け、関係者へのアンケートなどを実施した。しかし、両親は中立性などを巡って反発。調査は中断したまま終了していたが、弁護士らによる再調査委が二〇年三月から関係者への聞き取りなどを進めていた。
報告書では、市が当初認定していた中学時代のいじめ二件以外でも、小学一年から五年までと、中学一年の時に持続的ないじめを受けたと認定。市の対応は、調査委に第三者の参加がないなど国のガイドラインに沿っておらず、「公平性・中立性が担保されず不適切だった」と指摘した。
市教委が一八年十二月、両親に対し、調査継続のため、「加害児童の保護者から名誉毀損(きそん)で訴えられる可能性がある」などと書かれた承諾書に署名するよう求めたことについても、「必要以上に不安を与える要素になっていた可能性がある」と戒めた。改善策としては、市のいじめ対応の基本方針の改定や、調査組織の見直しを提言した。
再調査委の委員長を務める鈴木敏弘弁護士はこの日、報告書を鈴木康友市長に答申した後、会見を開き「なぜ苦しみを感じ取れなかったのか。市として組織的な対応ができていなかった。体制を変えていかなければならない」と述べた。
鈴木市長は「大変申し訳なく心よりおわびする。抜本的見直しを行い、いじめの未然防止と早期発見に向け体制を整備していく」とのコメントを発表した。
◆両親、語気強め「反省を」
「市、学校、市教委にはしっかり反省してもらい、このようなことがないようにしていただきたい」。少女の両親は会見で語気を強めた。その憤りの裏には、被害を何度訴えても調査が進まなかったという思いがある。
特に不信が募ったのは、市教委が調査継続のために必要だとして求めた承諾書だった。調査対象の生徒から逆に訴えられることもあるという趣旨の説明を受け、「調査をあきらめさせる意図を感じた」と振り返る。
両親によると、少女は中学一年の時に転校を余儀なくされた後、不登校に。二〇一九年には自殺を図るほど追い詰められた。現在もPTSDの症状があり、精神科への通院を続けている。
報告書は、市の不適切な対応により症状が回復せず、少女が失った年数は「少なくとも五年」と表現した。しかし、母親は「不登校になった時、いじめられた側が学校を変わるのが現実で、思うような進学の道を断たれてしまった。PTSDの症状もあり、五年よりもずっと長い」と訴える。
一方、再調査委がいじめがあったことを認定して以降、少女は少しずつ明るくなり、今回の報告書の公表については「後輩たちが傷つかない学校をつくってほしい」と望んでいるという。