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【デジタルマップで見る】今後30年内にM6.8以上発生50~60% 近畿地域の活断層長期評価

八木 直人 八木 直人 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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 政府の地震調査委員会(委員長・小原一成防災科学技術研究所フェロー)は28日、近畿地域で今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が発生する確率を50~60%とする活断層の長期評価を公表した。これまでの主要活断層の評価から、対象を45活断層に拡大。京都市、大阪市といった人口密集地にも存在し、危険度の最も高い地震発生確率3%以上の「Sランク」は3区間から9区間に増えた。神戸市の活断層や、福井県の原発敷地内を走る活断層もSランクとなった。
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「Sランク」中部では5県関係の計6カ所7区間

【デジタルマップで見る】今後30年内にM6.8以上発生50~60% 近畿地域の活断層長期評価
 28日に公表された地震調査委員会の長期評価では、滋賀、福井、三重、岐阜、愛知5県に関係する計6カ所7区間について、今後30年以内にM6・8以上の地震が起きる確率が3%以上の「Sランク」とした。最近の研究成果を取り入れた評価で、専門家は防災政策への反映や災害への備えを呼びかけている。 (伊勢村優樹、梶山佑)
 滋賀県の琵琶湖西岸断層帯北部区間は、2009年の前回と同じSランク。福井県敦賀市の敦賀原発の敷地内を通る浦底―柳ケ瀬山断層帯は、活断層の長さを見直した上で最新活動時期などを踏まえ、XランクからSランクに引き上げた。
 長さが20キロに満たない岐阜県の池田山断層は前回、対象外だったが、今回は短い断層のリスクも評価して新たにSランクと位置付けられた。前回はAランクだった岐阜県、三重県を通る養老―桑名―四日市断層帯は、平均活動間隔について新たな知見が得られ、北部区間と中部区間で発生確率が高まったと判断。評価対象の45カ所の中で唯一、同じ活断層内で2区間がSランクになった。
 岐阜県の防災担当者は「すでに最大震度7を想定して対策を進めている。新たな知見があれば、それを踏まえて足りない部分を補っていく」と話す。
 三重県の高茶屋断層帯は、前回の布引山地東縁断層帯から独立して調査し、Zランクから格上げした。伊勢湾断層帯の津市沖合から愛知県美浜町付近までの白子―野間区間も、平均活動間隔を見直してAランクからSランクにした。地震によっては津波を引き起こす可能性があるという。
 3カ所のSランク活断層を抱える三重県の担当者は「南海トラフ地震だけでなく、直下型地震のリスクがあることを県民に周知していきたい」。愛知県の担当者は「発生確率にとらわれ過ぎず、着実に対策を進めたい」と話した。
 地震調査委は、中部地域を次の対象エリアとしており、2~3年後をめどに公表するとしている。

阪神大震災きっかけに調査進みSランク増

 Sランクが増えた背景には、1995年の阪神大震災をきっかけに各地で活断層の調査が進み、活動履歴が判明したことがある。
 例えば、...

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八木 直人

芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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