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第三者委からの調査報告書を受けた会見で、謝罪し、頭を下げる大久保邦彦教育長(中央)。右隣は第三者委の田中和樹委員長=2日、石川県野々市市役所で(吉岡広喜撮影)
「学校の対応不十分」

第三者委は、いじめについて、いじめ防止対策推進法の定義「心理的、物理的な苦痛を感じたかどうか」を基に判断。二〇二〇年九月〜二一年二月の間に、少なくとも同級生十人以上から、二十二項目、二十九件のいじめがあったとした。
いじめと認定したのは、女子生徒が無料通信アプリ「LINE(ライン)」のグループで仲間外れにされ「うざい」などと投稿されていたことや、授業で同じグループになった生徒から「最悪」と言われたことなど。うち学校がいじめと認知して、市教委に報告していたのは一件のみだった。
女子生徒がいじめを学校に相談していたなどの二十件は、いじめの事実を把握しながら、市教委への報告は不要と判断したり、事実確認を十分にしなかったりし、学校のいじめとして市教委に報告する判断が一貫していなかったと、第三者委は指摘している。
いじめによって、周囲から孤立して、学校の対応から助けを求めても声が届かない状況を考え、無力さを感じて、女子生徒が精神的に追い込まれていたと結論づけた。第三者委員長の田中和樹弁護士は学校の対応に「いじめの認知や情報共有体制、事実確認などが不十分だった」と批判した。
大久保邦彦教育長は「結果を厳粛に受け止めている。ご遺族の皆さまに多大なご心痛とご負担をおかけし大変申し訳ない」と謝罪した。
遺族側は、教員の対応の不備や、いじめの行為を知っていたにもかかわらず、ほとんどが市教委に報告されていなかったことを挙げ「教員の対応が作為的にしか思えない」と非難し、再調査を求めた。