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県内の知事、市町村長、県議、県関係国会議員の2023年分の所得や資産が1日、公開された。給与所得の平均は、首長が1367万円、県議が1453万円、国会議員が2093万円だった。 (西村理紗)
知事と15市町村長の総所得の平均は1405万円。トップは新田八朗知事の2407万円で、給与所得の他に株式配当での所得が393万円あった。総所得、給与所得ともに2番目に多かったのは藤井裕久富山市長。次いで夏野元志射水市長、角田悠紀高岡市長、水野達夫滑川市長の順。総所得が最も低いのは中川行孝上市町長、給与所得が最も低いのは林正之氷見市長だった。
村椿晃魚津市長は2022年度まで財政健全化で市長給与を20%カットしたが、23年度は元の額に戻ったため総所得が前年比117万円増となった。笹原靖直朝日町長は22年に株式譲渡があった反動で総所得が219万円減となった。田中幹夫南砺市長は農業所得が赤字となった影響で、総所得が給与所得を下回った。
各所得の内訳は、各自治体の窓口で閲覧できる。
県議は1577万円 25万円増

総所得のトップは米原蕃議員(自由民主党県議会議員会)で2887万円。中川忠昭議員(自民党新令和会)が2729万円、種部恭子議員(自由民主党県議会議員会)が2380万円、八嶋浩久議員(同)が2301万円で続いた。
昨年の県議選で初当選した人も対象で、企業や団体の役員などに就いて報酬を得ている人が提出する「関連会社等報告書」は33人が提出。任期開始以降に新たに土地や建物などの資産を得た人が提出する資産等補充報告書は6人が提出した。所得報告書は昨年1年間を通じて在席した議員が公開の対象で、資料は県議会議事堂で閲覧できる。
国会議員2472万円 橘氏最高5172万円
県関係国会議員の総所得の平均は2472万円。自民の橘慶一郎衆院議員の総所得が5172万円で、14年連続で最多だった。給与所得のほか、株式の配当金1624万円、貸地料309万円などがあった。
総所得、給与所得ともに2番目に多かった堂故茂参院議員には、昨年9月に就任した国交副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣の給与も含まれた。