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女性参政権80年 不断の努力が変革促す

藤崎 和樹 藤崎 和樹 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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女性参政権80年 不断の努力が変革促す

 80年前のきょう17日、改正衆院議員選挙法が公布され、女性の国政参加が認められた。戦前からの婦人参政権運動と、戦争での多大な犠牲を経て勝ち取った大切な権利だ。意思決定の場に女性が加わる意義を考える節目としたい。
 女性参政権を世界で初めて認めたのは1893年のニュージーランドで、欧米の国が続いた。日本でも戦前から市川房枝さんらが女性の参政権獲得を訴えていたが、実現は終戦間もない1945年12月。翌46年4月に行われた戦後初の衆院選で、それまで家父長制下で父や夫に従属を強いられていた女性たちが立候補し、投票した。
 この選挙で女性は39人が当選。しかし、大選挙区制から中選挙区制に変わった次の47年の衆院選で女性の当選が激減し、その後、女性の当選は低迷する。
 風穴をあけたのは主要政党初の女性党首となった土井たか子社会党委員長。89年参院選で「マドンナ旋風」を起こし、同党中心に22人の女性が当選。土井氏は93年、女性初の衆院議長に就いた。
 それでも、女性の政治参加が進んだとは言い難い。国会議員の女性比率は衆参合わせて2割程度。世界経済フォーラムが毎年公表する男女平等度ランキングでは日本は特に政治分野で低い。
 女性の政治参加を阻む大きな要因は憲法が掲げる両性の平等が実現していないことだ。女性の地位は、家庭でも職場でも地域でも低く、立場も弱い。平均賃金は男性の7割と差別的扱いが残る。
 不平等是正のため、女性の声を代弁する政治家を増やすにしても地方議会などでセクハラやパワハラが絶えない。まずはこうした政治風土から変えねばならない。
 高市早苗氏が初の女性首相に就いたことも一つのハードルを越えたにすぎない。高市氏の伝統的な家族観は男女平等の阻害要因にもなり得る。そもそも自民党は候補者男女均等法を順守せず、女性候補擁立に積極的とは言い難い。
 女性参政権を守り育てるには、男女を問わず、国民一人一人が政治や社会の現状と向き合い、変革を促す不断の努力が必要だ。

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トレンドリサーチャー 藤崎 和樹
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アニメとゲームの新作情報を担当。制作会社・配信元の公式告知と登壇情報を照合して記事化します。

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