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8日投開票の衆院選で、他人になりすまして投票する「詐偽投票」への警戒感が高まっている。れっきとした犯罪だが、交流サイト(SNS)には「おやじの代わりに投票できました」といった不正をほのめかす投稿がある。投票所でどう本人確認するかは各選管に委ねられており、識者からは身分証提示の義務化など対策強化を求める声も上がる。
期日前投票所で、「なりすまし投票」について注意を呼びかける掲示=4日、名古屋市中区で
「身分証はいらないですか」。4日夕、名古屋市中区の期日前投票所。「選挙のお知らせ」を自宅に忘れてきたという派遣社員の女性(55)が尋ねると、「いりません」と職員。女性は所定の宣誓書に氏名や住所、生年月日を記入し、票を投じた。「身分証も確認されないのは変な感じ。驚きました」と振り返る。
公職選挙法には詐偽投票について、拘禁刑2年以下か罰金30万円以下という罰則規定がある。警察庁によると、2025年7月の参院選では全国で24人が詐偽投票で検挙された。名古屋市でも2人が書類送検され、うち1人は身分証を提示しなくても投票できることを紹介するSNSを見たという。
対策は自治体によってまちまちだ。
名古屋市選管は今回の衆院選で、詐偽投票の違法性を訴える張り紙を初めて投票所に掲示した。ただ、身分証の提示は求めていない。確認作業で混雑すると有権者の投票意欲に影響しかねないとの懸念のほか、身分証やマイナンバーカードを持たない人への配慮もあるという。担当者は「投票しやすい状況を守っていくことも必要」と強調する。
一方、富山市選管は従前から、投票所入場券を持参しない人には原則的に身分証の確認を徹底。混雑時には待たせることもあるが、選挙の公正性を保つため「目の前の人が本人か厳格に確かめる必要がある」(担当者)との立場だ。
選挙制度に詳しい河村和徳・拓殖大教授(政治学)は、選管が身分証の持参を求めるだけでも一定の抑止効果を期待できると指摘。顔認証技術の発達や普及も踏まえ、「将来的には顔などの生体認証が必要になってくるだろう」とみている。
(加藤壮一郎)