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債券運用で270億円の含み損が出ていることが記された愛知県都市職員共済組合の監査資料
愛知県豊橋市や一宮市など県内12市と11の事務組合の職員が加入する愛知県都市職員共済組合で、貯金事業の運用で債券投資した約1520億円に約300億円の含み損が発生していることが、愛知県への情報公開請求などで分かった。金利上昇に伴い、国債などの時価が下がったのが要因。組合は年間1%の利息を組合員に還元しており、試算によると2045年ごろまでは1%を維持できるとする一方、「その後は不明」としている。
本紙が情報公開請求で入手した県の監査資料によると、24年7月末時点で270億円の含み損が発生したことが判明。組合は取材に対し、25年2月末時点で299億円に膨らんだと説明した。貯金事業の剰余金は12...