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トランプ米政権が18日、制裁対象に指定した国際刑事裁判所(ICC)所長の赤根智子さん(70)。これまでも米国やロシアなど大国の首脳から圧力を受けながら、法の支配を守るため、屈しない姿勢を貫いてきた。地元の愛知県には同級生や名古屋大法科大学院教授時代の教え子など、仲間も多い。赤根さんは中日新聞社の取材に「日本政府、日本人、地元愛知の方々からの変わらぬサポートをお願いします」と訴えた。
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名古屋大で講演をする赤根智子さん=7月29日、名古屋市千種区で
◆「裁判官への制圧あってはならない」
赤根さんと愛知・旭丘高校時代の友人で、弁護士の今里恵子さん=東京都港区=は「とても気の毒で心配。だんだん命懸けの状況になっている。判決に異論があれば記録や法的理由に則して議論するべきで、権力による威圧はあってはならない」と批判する。
高校時代、硬式テニス部で赤根さんとともに汗を流した。「彼女はいたって真面目な秀才。宿題はゆとりを持って片付けるタイプで、テニスも手堅い。自分の目の前の課題を一つ一つきっちりと解決する人」と紹介。「若い検事の教育も熱心で、行った先でちゃんと仕事をするから各国の裁判官からの信頼も厚く、今の地位にいる」と語る。
トランプ政権はICCを「腐敗し、政治化された裁判所」と主張するが、今里さんは「(赤根さんは)日本の法曹実務で身につけた実直さと責任感をICCでも貫いている。そのようなレッテルがいかに実像から外れているかが分かる。制裁の影響が少しでも減ることを願っている」と強調した。
国際法が専門の坂本一也岐阜大教授(56)は7月の名古屋大での講演会で、赤根さんとともに中高生らに語ったばかり。「日米の関係などを踏まえれば、こんなに早く制裁対象になると思っていなかった」と米国の対応に驚きを隠せない。
◆「日常生活にまで支障が出るのは許せない」
講演で赤根さんは穏やかな口調で「今ある平和は簡単につくれるものではない」と話していたが、その言葉から、法の支配に対する思いと正義を力で曲げることへの反発の強さを感じたという。
坂本教授は「独立した司法機関に政治的な圧力をかけるのは間違っている」と非難。ICCに世界で最も多額の資金を拠出する日本の役割について「ICCの必要性や政治的な機関でないことを丁寧に米国側に伝えてほしい」と注文を付けた。
名大法科大学院での赤根さんの教え子で、名大での講演会の企画にも携わった上松健太郎弁護士(44)は「裁判官として誠実に取り組んでいただけで、個人として制裁対象となり、日常生活にまで支障が出るのは許せないし、このようなことが起きるのは怖い」と語った。
大学院で1年間、赤根さんが担当した刑事法の事例検討の授業で学んだ。「実務家として司法に携わる面白さを教えてくれた」と感謝する。今回、制裁対象となっても「赤根先生はこれまで通り、裁判官としての役割を果たすだろう。自分もできることを見つけて日本から全力で支えたい」と意欲を示した。「赤根先生をICCに送ったのは日本政府。これからも当然支えてくれると思っている」と望んだ。
◆「私もいつ対象になるか分からない」
赤根さんは7月29日に名古屋市千種区の名古屋大で学生らに講演した際、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことなどから、イスラエルとの関係が密接な米トランプ政権がICCの裁判官らに制裁を科している現状に触れ、「私もいつ対象になるか分からない」と明かしていた。
講演で、...