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「マキノハラボ」の本社となる旧片浜小学校舎=牧之原市の旧片浜小学校で
閉校した牧之原市片浜小学校の校舎を拠点に多彩な事業に挑戦し、地域の活性化を目指す株式会社がある。名称は「マキノハラボ」。市民有志が出資し、四月で三周年を迎える同社から、地方の高齢化と人口減少をはね返すビジネスが育つか。主な事業を紹介する。
◆地域活性化へ市民の知恵

二月下旬の日曜日。旧校舎前のロータリーを会場に、市内の飲食店主らがテークアウトの弁当を販売する「カタショー ドライブスルー」が開かれた。コロナ禍で店舗から遠のく客足を受けて同社と飲食店主らが企画した催しで、客は予約した弁当を車に乗ったまま受け取れる仕組みだ。
週一回の休日開催。昨年四〜五月に続く二期目の実施だが、この日も販売は約五百五十個と好調で「初めての人も来てくれて、気持ちに張りが出る」と和食店主の三浦敏秀さん(45)は笑顔だった。催しは二月で終了したが、同社はコロナ禍後の各店舗への誘客につなげようと、構築したウェブ予約システムを活用した次の企画を練っている。
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二〇一八年四月に事業をスタートした同社の資本金は二百十万円で、市は出資せず、市内の商工業者らが株主。校舎の管理が第一の事業で、同社は校舎などの賃貸料を市に払い、テナントとして入居している市シルバー人材センターや青年会議所などが、同社に賃貸料を払う仕組み。催しの運営や教室などの貸し出しも担い、地域に一定の役割を果たしている。
現在は、こうしたテナントの賃貸料と、補助金が出る国や自治体との連携事業が収入の柱。しかし「行政に頼らないビジネスを育てたい」と福代孝良(ふくよたかよし)社長(45)は力を込める。
新事業として昨年夏から、教室を改装し、二段ベッドの八人部屋一室を整備した宿泊施設をオープン。これまでに、企業や大学の研修などで四百人以上が利用したという。同十月からは、ブラジル人労働者やその家族を主対象にした日本語教室も発足。現在は約二十人が学んでいる。講師の佐野仁美さん(28)は神奈川県出身。学生時代にブラジル留学をした経験を生かそうと、約一年前、転職して同社に入社した。
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市によると「行政にはない技術や発想を生かし、地域や経済を活性化してもらう」ことが、旧校舎の管理運営を民間企業に託した狙い。従業員は役員、社員、パート含め十四人で、ほとんどが市内に住む。福代社長も市出身、在住で、実家は茶農家。東京大空間情報科学研究センターの特任准教授でもあり、同社では昨年度から二年間、ICT(情報通信技術)を生かした茶栽培の省力化の実証実験も県と共同で手掛けた。
ICTの発達で「地方でできるビジネスの幅は広がっている。ラボ(実験室)の名前の通り、積極的に新しい事業に挑戦し、活性化や雇用の芽を育てる場にしたい」と福代社長は話している。
酒井健記者(牧之原通信部)
記者は神奈川県出身。転勤族のサラリーマン2世だ。就職してから東海・北陸地方などに勤務し、高齢化や人口減少に悩む地域の姿を取材してきた。
東京への一極集中や、故郷と離れて暮らさざるを得ない企業社会。戦後の日本を特徴づける社会構造は、簡単には変わらないかもしれない。だが、若者が希望を持ち、経済的にも安定して暮らせる仕事が地方に増えれば、日本人の人生の選択肢がより豊かになる。取材を終え、そんな時代が来てほしいと強く願った。