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国が2013~15年に生活保護基準額を引き下げたのは生活保護法に違反するとして、利用者らが減額処分の取り消しと国家賠償を求めた愛知と大阪の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、国の処分を「違法」とする統一判断を示した。物価下落を反映した「デフレ調整」に関し、厚生労働相の判断には「裁量権の逸脱や乱用があり違法」として、減額処分を取り消した。原告1人当たり1万円の国家賠償請求は退けた。
生活保護減額訴訟の判決を受け、最高裁前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告と弁護団ら=27日午後、東京都千代田区で
国による生活保護費の基準額引き下げを違法と断じた27日の最高裁判決。閉廷後、全国の同種訴訟の原告らが集まった最高裁の正門前には「司法は生きていた」の紙が掲げられ、拍手と歓声が湧き上...