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2026年度予算案の編成時期を迎え、地方交付税(普通交付税)の不交付団体から「国策に自主財源を回さざるを得ず、独自施策を維持できない」と悲鳴が上がっている。社会保障関係費の急増などで国の財政が厳しさを増す中、比較的豊かな自治体が”しわ寄せ”を受けている現状が浮かぶ。 (三宅駿平)
地方交付税 自治体が一定水準の行政サービスを提供できるように国税を地方に再配分する仕組み。うち普通交付税(総額の94%)は標準的な住民サービスの提供に必要な「基準財政需要額」から、標準的な地方税収などを元に算出した「基準財政収入額」を引いた額を不足額として交付する。収入額を需要額で割った財政力指数が1を超えると不交付団体になる。特別交付税(同6%)は普通交付税の算定に反映できない災害などの特殊事情を考慮し、不交付団体にも交付される。
25年度の不交付団体(市町村)は全国に84あり、うち中部9県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、石川、富山)では31。製造業が盛んで税収に恵まれた愛知県は全国最多の20と突出している。
愛知県小牧市の独自施策で、0~2歳児も所得制限なく無償化されている保育園(同市提供)
工業都市として発展してきた同県小牧市は1980年度からの不交付団体。豊かな財源を生かし、0~2歳児の保育料や第2子中学生の給食費無償化などを打ち出してきた。だが...