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「人生100年を前提にした老後の資金計画や保険の価格設定は過大になる可能性が高い」。こんな内容の研究結果が米科学誌で発表された。日本政府は「2007年生まれの子供が107歳まで生きる確率は50%」という海外の研究に注目し、働き方や教育、社会保障のあり方を検討してきた。しかし、研究は「21世紀中に寿命が急激に延びることはありえない」と指摘する。政策の前提を覆すような研究のインパクトは。 (森本智之)
「人生100年時代構想会議」の初会合であいさつする安倍首相(当時、右から2人目)。左から3人目はリンダ・グラットン氏=2017年9月、首相官邸で
研究結果は7日、米イリノイ大などの研究チームがネイチャーエイジングに発表した。それによると、日本、スイス、韓国といった長寿の9カ国・地域のデータを分析。1990年~2019年の約30年で寿命は平均...