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会見で謝罪する村崎副部長(中)ら=22日、県庁で
二〇一七年三月、池田町立池田中学校二年の男子生徒=当時(14)=が担任らのしっ責を苦に自殺した問題で、県教委は二十二日、当時の担任で県出先機関職員の四十代男性を停職一カ月、元教頭で丹南地区の中学校校長の五十代男性を減給十分の一(三カ月)のいずれも懲戒処分にした。 (波多野智月、成田真美)
三月に県、町と生徒の母親との間で民事裁判の和解が成立し、元担任らに聞き取り調査して決めた。処分理由について、元担任は生徒の重大な状況を管理職に報告することを怠り、情報共有をしなかったとし、元教頭は適切に事実関係を把握せず、学校全体で対応策を講じなかったとした。元担任は「本人の気持ちにより添った指導ができなかった」、元教頭は「教員間の連携や情報の共有に問題があった」と話したという。
当時の女性副担任と男性校長については、既に退職していることから処分対象としなかった。
県庁で会見した県教委の村崎明子副部長は「二度と子どもの尊い命が失われることのないよう努める」と、遺族と県民に謝罪した。
町教委の調査委員会は同年十月、担任らの指導しっ責による精神的負担が自殺の原因とする報告書を公表。生徒が他の生徒の前で担任に怒鳴られたり、副担任にられて土下座しようとしたりしていたことが明らかになった。
母親は二〇年六月、生徒の自殺は担任らによるしっ責と安全配慮義務違反が原因だったとして、町と県に計約五千四百七十万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴。二二年三月に町が原告に五千万円を支払い、県と町は再発防止に努めるとする和解が成立した。
自殺を巡っては、県内の市民団体が担任らを業務上過失致死容疑で告発したが、福井地検は不起訴とした。福井検察審査会は担任を不起訴不当と議決したが、地検は再び不起訴とした。
池田中2男子自殺 2017年3月14日朝、池田町立池田中2年の男子生徒=当時(14)=が校舎から転落死した。町の調査委員会は同10月、当時の担任らの厳しい指導によるストレスが原因の自殺とする報告書を公表。市民団体が業務上過失致死容疑で担任と副担任、校長を告発したが、いずれも不起訴となった。母親は県と町に損害賠償を求める訴訟を起こし、福井地裁で22年3月、町が責任を認め5千万円を支払う内容で和解が成立した。
処分遅く内容も軽い

「『指導死』親の会」共同代表の大貫隆志さんの話 処分までの時間が長く、内容もとても軽いという印象を受けた。教育現場を離れたという理由で校長らが処分対象にならなかったのも問題だ。遺族は、学校や自治体から不誠実な対応をされるのが一番苦しい。指導死の問題はどこで起きても不思議ではない。遺族のつらさを和らげるためにも、自治体として処分基準をあらかじめ考えておくことが必要だ。