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県は二十二日、国が全国一律で二十六日から新型コロナウイルス感染者の全数把握を簡略化することに合わせた対応を決めた。若年の軽症者ら把握対象から外れる人に対しては、従来の自宅療養に入る際の保健所などからの連絡をやめ、療養証明書も発行しない。生活支援物資の配布や県健康観察センターへの相談などは、対象外でも引き続き受け付ける。 (大久保謙司)
重症化リスクが高い高齢者ら把握対象者への対応は二十六日以降も大きく変えない。療養期間などを案内するために感染者に配るチラシでは、対象外の感染者が療養中に症状が悪化して医療機関での受診を希望する場合、感染を診断した医療機関やかかりつけ医で受診するよう求める。チラ...