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川勝平太知事が任期途中で辞職し、1年1カ月前倒しとなった知事選が始まった。県の現状を直視すれば、極めて重要な選挙になる。
争点の一つにリニア政策が挙げられるのは、川勝氏の功罪からだ。JR東海から環境対策を引き出した一方、開業の遅れの原因を他県になすり付けるような言動や、国への痛烈な批判は県内外であつれきを生んだ。ある県内首長は「国に要望に行く際は針のむしろのようだった」と漏らす。ルート変更の本音を隠した交渉は、大井川流域自治体との関係悪化を招いた。
川勝氏が4期目に示した関心は「リニアと文化政策だけだった」(県幹部)。有効な対策を打てないまま県の人口は減り続け、2022年2月に360万人を下回ると今年4月には353万人にまで落ち込んだ。
人口動態調査によると、昨年1月時点の人口は全都道府県で10位だが、減少数はワースト3位。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数では、経済分野で42位となるなど軒並み低迷する。女性にとって魅力的な働く場や環境づくりを怠ったことが、人口減につながっているのではないか。
人口が減れば、税収も落ちる。24年度県当初予算の財源不足額は555億円に上った。
県政の立て直しは待ったなしだ。大きな権力を持つ県トップの動向は、私たちの生活に直結する。知事は「誰が担っても同じ」では決してない。候補者の政策や人柄を厳しく見つめたい。 (塚田真裕)