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増える特殊詐欺 手口も被害者像も変化

神野 彩花 神野 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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増える特殊詐欺 手口も被害者像も変化

 ニセ電話など特殊詐欺の被害が後を絶たない中、スマートフォンなどで通話しながらのATM操作の禁止を条例で義務付ける動きが相次ぐ。大阪府が今年8月に全国で初めて義務化し、三重県松阪市も同様の条例を制定する方針だ。高齢者らに電話でATM操作を指示するのは典型的手口で、一定効果は期待できるが、近年はATMが介在しない事例が増えるなど手口は変化している。意外にも若い世代の被害も増加しており、幅広い観点からの抑止策が必要だ。
 警察庁によると、今年の上半期(1~6月)の特殊詐欺の被害額は約597億円に上り、昨年同期と比べて2・6倍に増えた。認知件数も約1万3千件と1・5倍の増加で、事態は極めて深刻だ。
 大阪府によると、通話中のATM操作の禁止で抑止が見込めるのは、自治体職員をかたり、「医療費の還付を受けられる」と偽るなどしてATMへ誘導して現金を振り込ませる「還付金詐欺」。府警によると、義務化直後だった今年9月の還付金詐欺の件数は昨年同月の3分の1に減ったという。
 ただ、特殊詐欺全体でみれば、還付金詐欺の割合は全国で例年2割ほどで、新しい手口が次々と出ているのが現状だ。特に最近では「ニセ警察詐欺」と呼ばれる手口が急増し、これだけで今年上半期の件数の4割近くを占めている。
 主なパターンは、「この電話は使えなくなる」などの自動音声ガイダンスの電話をかけた上で、警察官をかたって「あなたの電話が犯罪に使われている」と脅す-といった手口。その後、交流サイト(SNS)でやりとりして、捜査名目で現金をだまし取るのだという。7割が携帯電話への架電で、送金方法はスマホなどから振り込む「インターネットバンキング」が最多。実に被害者の4割が20~30代という。
 特殊詐欺と聞けば、「高齢者」「固定電話」「ATM」といった言葉を思い浮かべがちだが、詐欺犯は従来の手口が通じないとみれば、手法もターゲットも変えてくるようだ。当然、防止策も、そうした変化に応じて柔軟に講じていく必要がある。自治体や金融機関などは最新の動向を踏まえ、地域社会への啓発などの地道な取り組みを続けてほしい。私たち一人一人も、自分の中にある特殊詐欺のイメージを見つめ直し、手口について情報の感度を高めたい。

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