目次
政府は二十二日、新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける関連法改正案を閣議決定した。住宅を建てる際、断熱材を厚くしたり、効率的な冷暖房や照明を採用したりして数値基準を満たすことが求められる。義務化は二〇二五年度からの見込みだ。既存住宅の省エネ改修や、太陽光発電導入を促す仕組みも新設。脱炭素社会実現に向け、建物分野の対策を強化する。
当初、今国会は審議日程を確保できないとして法案提出を先送りする予定だったが、専門家から批判があり、会期内成立を目指す方針に転じた。
新築住宅の省エネ基準適合率は一九年度で81%。国土交通省は、百二十平方メートルの一戸建ての場合、適合に約十一万円の追加コストがかかると試...