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オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)の所長に日本人として初めて就任した名古屋市出身の赤根智子(あかねともこ)判事(67)が、本紙のオンラインインタビューに応じた。
本紙のオンラインインタビューに答える赤根さん
赤根さんは「アジア発のリーダーシップを発揮することが必要だ」と強調。広報活動拠点となる東京事務所の設置を目指す考えを明らかにした。
昨年、ICCがウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪の疑いで、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことには「特定の事件に言及できない」としつつ「持続的な平和は法の支配によってのみ築かれる。時効はないので、最後まで遂行に向け努力する」と述べた。
赤根さんは愛知県立旭丘高、東京大法学部を卒業後、検事に任官。2005~07年度には名古屋大法科大学院で実務家教員として教壇に立った。
赤根さんが今後の抱負や、女性の社会進出、ふるさとへの思いを存分に語ったインタビューの詳細は、以下の通り。
■より身近に

-所長選に立候補した理由は。
「アジア太平洋の若い人たちに力を与え、後に続いてほしいという思いがあった。日本は最大の拠出国(2023年の分担金は約37億5千万円、分担率15・4%)。お金だけではない貢献をしなくてはならない、という気持ちがあった」
「ICC加盟国・地域は124で世界の3分の2にとどまり、アジア太平洋の加盟国は国連加盟国の比率で4割に満たない。アジア発のリーダーシップを発揮することが必要と考えた」
-拠出額に比べ日本人職員は少ない。アジアでの存在感アップをどう図るか。
「広報活動拠点となる東京事務所設置を実現したい。今どんな事件を扱い、裁判がどう進められているか...